Case 5 公平で実用的な福利厚生制度として導入
導入企業概要
- 所在地
- 東京都
- 業種
- システム開発
- 従業員数
- 13名（男性10名、女性3名）
- 制度設計
- 給与に上乗せ支給（基本給付金）
- その他
- 掛金拠出は65歳まで
導入の背景
IT業界では年々人材獲得競争が激化しており、この企業も人事評価制度の見直しや職場環境の整備を進めていました。その一環として、すべての従業員に公平な福利厚生制度の導入を検討。
リゾート施設などの特定の従業員しか恩恵を受けられない福利厚生は社風に合わず、より実用的で長期的なメリットがある制度を模索していました。
そんな中で、新しいNISA制度の開始もあり、投資教育の要素を含む、企業型DCが、福利厚生の充実という観点から従業員に大きなメリットがあると判断。さらに、社会的な課題となっている賃金上昇の一部を企業型DCで対応できることも導入の決め手となりました。
導入の決め手
- 給与に上乗せ支給する基本給付金のみ 新NISAやiDeCoを活用している従業員が多かったため、掛金変更などの事務負担を減らし、全員が確実に恩恵を受けられるシンプルな仕組みとしました。
- 投資教育の充実 企業型DCを導入することで、単なる積立制度ではなく、長期的な資産形成の知識を学べる機会を提供。
- 就業規則の全面見直し 企業型DCの導入に伴い、就業規則を根本から見直したことで、従業員の会社に対する信頼感や安心感が向上しました。
導入の成果と今後の展望
企業型DCを導入したことで、従業員からは「給与にプラスして将来の資産形成ができるのはありがたい」「会社が投資教育をサポートしてくれるのは安心感がある」といった好意的な声が多く上がりました。
また、シンプルな制度設計にしたことで、管理部門の負担を最小限に抑えながら、全従業員が公平にメリットを享受できる環境が整いました。
企業型DCは、単なる福利厚生の強化にとどまらず、人材獲得・定着の強化、会社の信頼感向上といった効果も期待できます。特に「公平で実用的な福利厚生を導入したい」と考えている中小企業にとって、導入を検討する価値は十分にあるのではないでしょうか？
導入企業概要
- 所在地
- 東京都
- 業種
- システム開発
- 従業員数
- 13名（男性10名、女性3名）
- 制度設計
- 給与に上乗せ支給（基本給付金）
- その他
- 掛金拠出は65歳まで