日本の中小企業の経営者、従業員のみなさまへ
「投資の成功で人々の人生をより豊かにし、
豊かな未来を創造する」
企業型確定拠出年金プラン
ゆたかな未来 powered by Capital Group
「ゆたかな未来 powered by Capital Group」は、世界有数の独立系資産運用会社であるキャピタル・グループのサポートにより、
株式会社ファイナンシャルプランニンググループが提供する企業型確定拠出年金プランです。
提供 : 株式会社ファイナンシャルプランニンググループ
中小企業の経営者、福利厚生ご担当の皆様へ
人材の定着や確保に
「企業型確定拠出年金制度」を導入する
中小企業が増えています。
福利厚生制度のトレンドは「レジャー」から「ヘルスケアや資産形成」のサポートに
中小企業においても、人材の定着やその確保、従業員の満足度やモチベーションの向上には、福利厚生制度の充実は欠かせません。その福利厚生では、これまで「リゾート施設利用などの余暇や趣味へのサポート」が一般的でしたが、最近では「ヘルスケアや資産形成に関するサポート」が求められるようになっています。
また、そのようなニーズの変化にあわせて、従業員全体にサポートが行きわたるような方向にトレンドが変化しているとも言えます。
福利厚生に対する意識の変化
利用する一部の
従業員向け
すべての
従業員のために
企業・従業員の双方にメリットがある
企業型確定拠出年金制度
企業型確定拠出年金（企業型DC）とは、企業が掛金を毎月積み立て（拠出）し、従業員（加入者）が自ら年金資産の運用を行う制度です。
企業にとっては、制度導入・運営費用などの負担はあるものの、企業の拠出金はすべて損金として課税対象外となり、退職金債務の圧縮につながるなどのメリットがあります。また福利厚生の充実を通じて人材の定着や確保、従業員のモチベーションアップといった副次的な効果も期待されます。従業員にとっては、掛金を拠出した場合にはその金額が所得控除の対象となるなど、積立、運用、受取のそれぞれにおける税制優遇措置がありメリットの大きい制度と言えます。
本プラン導入企業の
メリット
Merit 01人材の定着、優秀な人材の確保に
中小企業では導入が遅れている確定拠出年金制度。その導入によって福利厚生が充実し、従業員の定着や優秀な人材の確保につながることが期待されます。特に、従業員の退職に向けた資産形成をサポートする、時代にマッチした制度として、従業員へのアピールは大きいと言えます。
Merit 02経営者や役員の退職プラン、節税対策にも
一定の条件のもとで、経営者や役員一名からでも導入できます。役員報酬で受け取る場合と比べ、所得税、社会保険料を軽減できる可能性があります。
本プラン加入従業員の
メリット
Merit 013つの税制優遇措置で退職に向け資産形成
企業型確定拠出年金では、「積立（掛金拠出時）」、「運用時」、「受取（給付時）」のそれぞれにおいて税制優遇措置が講じられています。「積立」に際し拠出する掛金は、全額所得控除の対象となり、所得税、住民税が軽減されます。「運用」で得た運用益は、一般の投資であればその運用益に対して約20%の税率で課税されますが、確定拠出年金ではこの運用益に対する課税はありません。さらに、60歳以降、積み立てた年金資産を一時金や年金などの形で受け取りますが、いずれの「受取」の場合もそれぞれ税制優遇が受けられます。
Merit 02ライフプランを継続的にサポート
企業型確定拠出年金では、実施する事業主等に対して、いわゆる「投資教育」を行う義務を定めています。事業主等は、制度への加入時はもちろん、加入後においても継続的に加入者が資産運用について十分理解できるよう、必要かつ適切な投資教育を提供する必要があります。本プランでも従業員のライフプランをサポートする充実した投資教育の機会を提供します。
Merit 03長年多くの人々を豊かにしてきたキャピタル・グループの運用力を活用
企業型確定拠出年金では、加入者の目標に照らして適切な運用商品に長期に投資を継続して行うことが大切です。本プランでは、米国で、豊かな退職後の人生を送る多くの人々を長年サポートしてきたキャピタル・グループの厳選されたファンドをご用意しています。キャピタル・グループは創業以来90年超の歴史を持つ世界有数の資産運用会社です。
「企業型確定拠出年金」は「3階建て」の3階部分、
従業員のゆたかな未来のために
「企業型確定拠出年金」は、公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金）に加えて任意で導入ができる企業年金の一種です。年金制度はその構成から「3階建て」と呼ばれています。
1階部分に基礎年金（国民年金）、2階部分に厚生年金があり、「企業型確定拠出年金」はその上の3階部分にあたります。
多くの大企業では、その3階部分として「確定給付型企業年金」や「厚生年金基金」、最近では「企業型確定拠出年金」の制度を導入しています。中小企業でも人材の定着や確保のために、大企業にも劣らない福利厚生として、「企業型確定拠出年金制度」を検討してはいかがでしょうか。
実績のある専門員がプランの導入と導入後を確実にサポート
「企業型確定拠出年金」の導入には、プランの設計、就業規則の改定などの手続き対応や、従業員への制度説明などが必要です。また、導入後も従業員への継続的な投資教育や掛金の変更、入退社時の手続きなどの対応も必要となります。
「企業型確定拠出年金」導入時・導入後に必要なこと
導入時
- プランの設計、就業規則の改訂（企業）
- 従業員への制度説明（企業）
- 加入者掛金の決定（企業・従業員）
- 運用商品の選定（従業員）
導入後
- 加入掛金の変更などの手続き（企業・従業員）
- 継続的な投資教育の実施（企業）
- 運用状況の確認（従業員）
- 退職時には移換の手続き（従業員）
魅力ある制度をスムーズに導入、運営していくには、これらの会社側の負担を適切にサポートしてくれる専門家選びが大切です。
「ゆたかな未来 powered by Capital Group」では、実績のある専門員がプラン導入とその後の運営を確実にサポートするしくみが組み込まれています。
プランに含まれる「継続的な投資教育の実施」で
従業員の資産形成を末永くサポート
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年1回の「継続的な投資教育の実施」
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従業員向けの相談窓口の設置
本プランの
運用商品について
ここでは、キャピタル・グループと本プランで採用する運用商品について詳しく説明します。
キャピタル・グループについて
キャピタル・グループは、1931年に米国ロサンゼルスで設立された、90年超の歴史を有する世界有数の独立系資産運用会社です。創業以来、資産運用を唯一の事業とし、独立、株式非公開を堅持しています。
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- 90年以上
- の資産運用の歴史
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- 約287兆円
- の運用資産残高
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- 世界で450名
- を超える運用プロフェッショナル
※2022年12月末現在。運用資産残高はキャピタル・グループ全体のものです。1米ドル＝131.945円（2022年12月末）で円換算。
キャピタル・グループは、本社ロサンゼルス、日本を含めた世界の調査拠点に450名を超える運用プロフェッショナルを擁しており、運用資産は2022年12月末現在で約287兆円に上ります。株式、債券、マルチアセットなどの幅広い資産クラスにおけるアクティブ運用戦略を、世界各国の個人投資家および機関投資家に提供しています。
キャピタル・グループの日本法人であるキャピタル・インターナショナル株式会社は1986年以来、日本のお客様へ資産運用サービスを提供しています。“投資の成功で人々の人生をより豊かにする”ことをミッションとし、長期的な視点に立って運用するアクティブファンドを、低水準の信託報酬率で提供することによって、日本のお客さまの退職に向けた準備に貢献することを目指しています。
キャピタル・グループが提供する厳選された商品とは
1. 「全世界の株式」へ分散投資
キャピタル世界株式ファンド
（DC年金つみたて専用）
追加型投信／内外／株式
「キャピタル世界株式ファンド（DC年金つみたて専用）」の特徴
- マルチナショナル企業に注目
- 多国籍に事業展開する企業（マルチナショナル企業）は、さまざまな国での事業経験から得た高度な知見やビジネスノウハウを持ち、競争優位にあると考えます。
- 50年を超える長期の運用実績
- 1973年に米国で運用開始以来、50年以上にわたり世界の成長を享受することを追求し、長期的に良好な運用実績を残してきました。
- 再現性の高い運用プロセス
- 複数のポートフォリオ・マネジャーが連携して1つのファンドを運用することで長期的に優れた運用成果の実現を目指します。
2. 「日本国内の株式」へ分散投資
キャピタル日本株式ファンド
（DC年金用）
追加型投信／国内／株式
「キャピタル日本株式ファンド（DC年金用）」の特徴
- グローバルな視点で
日本企業へ長期投資 - 日本国内のみならず海外の運用担当者との共同調査や世界規模で実施される定例投資会議で多面的な議論を行ないます。グローバルな視点で確信度の高い銘柄に長期投資を実践します。
- 徹底した調査・分析に基づく
銘柄選択 - グループの調査体制を活用し、企業を徹底的に調査・分析することで投資対象を厳選します。加えて、定量的なモニタリングで、規律ある投資を実践しつつ、新たな投資機会を発掘します。
- 継続を支える独自の体制
「キャピタル・システム」 - 複数のポートフォリオ・マネジャーがチームを組んで運用するキャピタル・グループ独自の運用体制です。投資アイデアの分散と運用成果の継続を目指します。
よくあるご質問
Q 加⼊者1名でも企業型確定拠出年金を導⼊できますか？
確定拠出年⾦法では⼈数要件はありません。厚⽣年⾦適⽤事業所であれば導⼊可能です。
Q 掛⾦の積み立てを停⽌することはできますか？
原則、掛⾦の積み立てを停⽌することはできません。ただし、休職期間、育児・介護休業期間中で無給の期間について「規約」に定めがある場合に積み立てを停⽌できます。
Q 60歳以上の社員が企業型確定拠出年金に加入する事は可能ですか？
原則70歳未満の厚生年金保険被保険者は企業型への加入が可能です。（ただし、規約の定めに応じて決定されます）
Q 老齢給付金請求の受給可能年齢は？
受給可能となった日から75歳の誕生日の2日前までは、いつでもご請求可能です。
Q ポータビリティとは？
現在の加入制度で積み立てた資産を、「勤務先」等の状況に応じて、他の確定拠出年金制度に移換が出来ることを言います。