Case 4 従業員への投資教育を充実させたい
導入企業概要
- 所在地
- 東京都
- 業種
- 会計事務所
- 従業員数
- 21名（男性10名、女性11名）
- 制度設計
- 選択制（従業員の希望に応じて拠出可能）
- その他
- 掛金拠出は60歳まで
導入の背景
2019年に設立した当会計事務所では、代表自身が以前から年金の自助努力や資産運用の重要性を強く認識しており、退職金制度についても関心を持っていました。
しかし、資産運用の考え方を従業員に浸透させるには時間と労力がかかるため、どのように教育を進めるかが課題となっていました。そこで、「退職金制度の導入」と「従業員への投資教育の充実」という2つの目的を同時に実現する手段として、企業型DCの導入を決断しました。
導入にあたっては、代表自らが企業型DCの意義や資産運用の考え方を従業員に伝え、積極的に投資教育を行っています。
導入の決め手
- スムーズな導入プロセス 企業型DCは導入に際して必要書類の作成や申請作業の負担が懸念されていましたが、営業担当者のサポートにより、スムーズな導入が可能になりました。
- 継続的な投資教育の実施 制度導入後も、従業員向けの継続的な投資教育を実施し、資産形成の理解を深めていきたいと考えています。
- クライアント企業への提案 今後は自社の取り組みを活かし、クライアント企業にも企業型DCの導入を勧め、より多くの企業の福利厚生充実をサポートしていきたいと考えています。
導入の成果と今後の展望
企業型DCの導入により、従業員の資産運用に対する関心が高まり、代表の考える「資産形成の重要性」が徐々に社内に浸透しつつあります。今後は、より実践的な投資教育を継続的に行い、従業員一人ひとりが将来に向けた資産形成を安心して進められる環境を整えていきたいと思います。
また、会計事務所として、クライアント企業への提案の幅を広げることができる点も大きなメリットです。企業型DCの導入を通じて、顧客企業の成長と従業員の資産形成を支援していきたいと考えています。
導入企業概要
- 所在地
- 東京都
- 業種
- 会計事務所
- 従業員数
- 21名（男性10名、女性11名）
- 制度設計
- 選択制（従業員の希望に応じて拠出可能）
- その他
- 掛金拠出は60歳まで