Case 2 DBに企業型DCを加えて福利厚生を充実
導入企業概要
- 所在地
- 東京都
- 業種
- システムエンジニア派遣業
- 従業員数
- 10名（男性10名）
- 制度設計
- 基本給付金＋加算給付金の選択制
- その他
- 確定給付企業年金（DB）加入あり、掛金拠出は60歳まで
導入の背景
この企業では、業界団体の確定給付企業年金（DB）に加入していましたが、掛金が少額で、運用利回りが低いことに不満を感じていました。
当初、企業型DC制度について十分に理解していませんでしたが、投資信託での運用が可能であること、税金・社会保険料の負担軽減ができる点を評価し、会社の新しい退職金制度として導入を検討しました。
社長自身は60代後半で企業型DCには加入しませんでしたが、会社の後継者となる40代の役員2名に制度を理解してもらうために事前説明会を実施。その後、社内で協議を行い、正式に導入を決定しました。
導入の決め手
- 資産形成のきっかけを提供 これまで資産運用を経験したことのない従業員が多く、導入時の投資教育に参加することで、新たな資産形成の機会を得られる点を評価。継続的な投資教育の充実も視野に入れています。
- 福利厚生の充実 企業型DCを導入することで、既存従業員の満足度向上を図るとともに、新規採用における魅力を高める狙いもあります。今後は採用ページにも制度内容を明記し、福利厚生の充実を積極的にアピールしていく予定です。
導入の成果と今後の展望
企業型DCの導入により、従業員の資産形成に対する関心が高まり、制度の価値が社内に浸透しつつあります。今後は継続的な投資教育を実施しながら、長期的な資産形成を支援していく方針です。
この事例は、既存のDB制度に加えて企業型DCを導入し、福利厚生の強化と従業員の資産形成支援を両立させた好例といえます。企業型DCの導入を検討されている企業の皆様にとって、有益な参考となるのではないでしょうか。
導入企業概要
- 所在地
- 東京都
- 業種
- システムエンジニア派遣業
- 従業員数
- 10名（男性10名）
- 制度設計
- 基本給付金＋加算給付金の選択制
- その他
- 確定給付企業年金（DB）加入あり、掛金拠出は60歳まで