Case 1 若手従業員の資産形成を支援する
導入企業概要
- 所在地
- 東京都
- 業種
- 機械メーカー
- 従業員数
- 12名（男性8名、女性4名）
- 制度設計
- 基本給付金＋加算給付金の選択制
- その他
- 事業主返還あり、掛金拠出は65歳まで
導入の背景
この企業は親会社100%出資の子会社で、社長は親会社からの出向者。親会社では確定給付年金（DB）制度が導入されていましたが、DBは運用実績によって会社が損失を補填するリスクがあるため、自社でのDB導入には慎重な姿勢を取っていました。
一方で、プロパー従業員向けの退職一時金制度はあったものの、長期的な資産形成を支援するには不十分と判断。従業員の半数以上が30代未満と若年層が多く、将来に向けた資産形成を支援する仕組みが必要と考え、企業型DCの導入を検討しました。
特に、管理部門の決裁者（自身がiDeCo加入者）が主導し、制度導入を推進。従業員の将来に向けた資産形成を支援することで、福利厚生の充実と会社への定着率向上を目指しました。
導入の決め手
- 全員加入の制度設計 すべての従業員が制度の恩恵を受けられることにこだわった
- 基本給付金の支給 企業が負担する形で、すべての従業員に毎月5,000円を基本給付金として拠出
- 柔軟な選択肢の提供 より多く積み立てを希望する従業員向けに、最大50,000円までの加算給付金を選択できる仕組みを導入
導入の成果と今後の展望
企業型DCの導入により、若い従業員が早期に資産形成を始めるきっかけを提供。従業員からは「将来のためにコツコツ貯められるのが安心」「会社が資産形成を支援してくれるのがありがたい」といった声が上がり、制度の定着が進んでいます。
この事例は、少人数の中小企業でも工夫次第で企業型DCを活用し、従業員の資産形成を支援できることを示しています。企業型DCの導入を検討している企業の皆様にとって、有益な参考となるのではないでしょうか。
導入企業概要
- 所在地
- 東京都
- 業種
- 機械メーカー
- 従業員数
- 12名（男性8名、女性4名）
- 制度設計
- 基本給付金＋加算給付金の選択制
- その他
- 事業主返還あり、掛金拠出は65歳まで